建築士と技術
第５回：建築士とまちづくり、景観づくりの技術
小澤勝美 （株）ﾕｰ･ｱｰﾙ･ﾕｰ総合研究所 所長
≫ はじめに
平成１０年頃に歴史的建造物についてコメントしたことがあった。横浜では帝蚕倉庫が一部解体され、横浜地方裁判所の改築が決まり、横浜３塔の一つ横浜税関も解体の噂が流れた頃だ。その後、市民や行政の想いで横浜地方裁判所は外観が形態保存され、横浜税関は主要部分は残され増築が行われた。
当時イギリスでは、歴史的建造物５０万件のストックがあり、年間３，０００件が新たに生まれていた。ドイツの小都市ガルミッシュ・パルテン・キルヒェンは、人口８万人で約１，０００件の歴史的建造物を抱え、年間６００万人の延べ宿泊客数を誇った。外国人観光客の６０％の人が、印象が良かった観光の魅力として歴史的建造物を掲げ、その力を裏付けた。横浜市では市指定が１００件にも満たず、国宝は無く重文級が１３件で、そのほとんどが神社仏閣であった。
良い景観は人々をひきつける。歴史的建造物や街並み、四季折々の農村景観、港や丘や川や緑の地域資源、活気ある商店街の街並み等、日本には景観資源が山ほどある。景観法の活用により景観発掘、活用作業が容易となり、皆さんが元気になるだろう。
≫ 景観法について
国土交通省のホームページより引用すると景観法の基本理念は「良好な景観は地域固有の国民的資産」とし、５つの基本理念からなる。（図１）
国土交通省景観法アドバイザリーブックより図１
景観法の主な制度の一覧は図２で示す。
国土交通省景観法アドバイザリーブックより図２
景観法の活用イメージは図３，４のとおりである。
国土交通省景観法アドバイザリーブック図３
国土交通省景観法アドバイザリーブック図４
次に、平成25年9月30日現在の景観法の主な制度の実績を紹介する。
１．景観行政団体
全国で598団体を数え、46都道府県、552市区町村に及ぶ。全体で1,742団体なので31.6％が景観行政団体となる。少ない気もするが、都道府県レベルではほとんどが指定を受けている。
２．景観重要建造物
全国で305件、2都道府県、55市区町村であるが、1団体あたり5～6件程度になる。これはだいぶ少ないと思うが今後の指定増に期待したい。
３．景観整備機構
延97法人、18都道府県、49市区町村とこれはかなり少ない数字となっている。景観行政団体の数の5.5％になり、周知活動や教育活動が必要とされそうである。
４．景観協議会
全国で延46組織、2都道府県、32市区町村である。景観資源が豊富にあるこの日本なので、ぜひ協議会を結成して我がまちを皆さんで語れる場を作り、景観まちづくりを進めていくことが必要だと考える。
以上、行政、市民、専門家が一体となり、景観まちづくりを進める環境づくりと実践が求められている。
≫ 事例及び取り組み紹介
各種事例については、国土交通省のホームページによく紹介されているのでご覧頂きたい。ここでは長く街づくりに関わってきた事例を紹介する。
横浜元町商店街（図５）
約６００ｍの元町通りに約２３０店舗の店舗が並ぶ。間口平均約5ｍの店舗が個性を競い立ち並ぶ。新築の度に元町商人たちの厳しい目が光った。元町通りに無く、個性的なファサードが求められた。街づくりは第1期から第3期の過程がある。
第１期街づくりは、昭和３０年代から始まる。歩行者空間を確保するため、１階の壁面１間分をセットバックし提供するものだ。商人として1階の売り場を1間も削るのは苦渋の選択であった。ただ、この形態が平均間口5ｍ弱の店が立ち並ぶことで、個性的でオリジナルな元町通りの景観を生むことになる。
第２期街づくりは、昭和60年に完成するお店が主役の、無彩色で、余計なストリートファニチャーを無くし、電線を地中化し、多くのお客様が安全に快適にお買い物ができ、お迎えする街路づくりだ。ただし、お客様のため車は排除しない。ただ車もゆっくり走るようボンエルフ型の道路線形を採用し、交差点に段差を設ける工夫を行っている。当時流行した歩行者専用街路にはせず、車との共存をお客様のために元町は選択した。もちろん休日には歩行者天国となる。
第３期街づくりは第２期のハード面でのリニューアルを行うと共に、元町の今後の街づくりのソフト面の強化にあり、現在進行中である。いつも危機感を抱えつつ真剣に活動する元町商人にいつも感心する。
元町の元理事長が語る横浜と元町への想いを紹介する。
- ① 開港150周年（2009）を一過性とせず、開港200周年まで毎年周年行事としたい。
（老舗ホテル ニューグランドの玄関先のキャノピーには開港155周年の表示がある） - ② 街、商店街、地域、地区等、街づくりを進めるには、その人間が動き、汗をかかないと街づくりは進まない。
- ③「開かずの踏切」は、受益者がお金を出せば開けられる。
- ④ 商売、街づくりは人（役所、国等）に頼らず自分たちがやる。助けてくれるのはお客様。そして、街が役所を利用し、役所が街を支援する環境をつくれれば良い。
- ⑤ 若手を育てる環境づくりを２年でやる。
- ⑥ 元町の理事長は２代先まで候補者が育っている。
- ⑦ 馬車道、山下町、中華街、伊勢佐木町等街が連携を取り、街の回遊性を高めていかなければならない。それぞれの街が本気でイベントや知恵を絞った街づくりをしなければならない。
- ⑧ 私はやるべきことを言っているだけ。
元町駅名問題の時期は「中華街と手を組んだ」と売国奴と言われたが、隣街と回遊を図り、レジが風邪をひかないことこそ街づくりの原点だ。それで横浜が元気になる。（みなとみらい線の駅名は元町中華街） - ⑨ SMAGの地域間交流での回遊性の向上は絶対必要である。横浜にお客さんが大勢来ることが大事である。
（注：SMAGとは新宿、元町、浅草、銀座の有志が集まったまちづくりの会） - ⑩ 元町はいつも課題が山積している。
今は石川町の元町化問題、駐車場問題、元町オリジナル問題等、騒がないと２０年たってもできない。
だから俺は騒ぐ。 - ⑪ この横浜、元町地区は風水、地形、環境もよく、自然の流れのままに行動すれば必ず素晴らしい街になる。それを皆に伝えたい。
第２期街づくり 図５
日本建築士事務所協会連合会での取り組み
１．景観・まちづくり特別委員会
平成２４年７月に「景観整備機構活動状況調査」を行い、下記の調査結果を得た。
景観整備機構を受けている単位会は茨城、埼玉、大阪の３会であり、その他２会が指定を予定しており、その他７会が興味を持っているとのことであった。
♦３会に指定に至る経緯を聞いたところ、
ー 茨城会 ー
県庁が移転し、県庁跡地を拠点とした水戸市の街づくりビジョンを提案した事やコミュニティづくりへの講師派遣、見学会の開催等街づくりに強い関心があったため、平成１７年に茨城県より指定を受けた。
ー 埼玉会 ー
平成１４年より建築文化遺産調査会を立ち上げ、県内の文化遺産の調査、都市計画マスタープランの実態調査、景観整備機構の先進地視察等の活動を行う。平成２０年に埼玉県より指定を受けた。
ー 大阪会 ー
阪神淡路大震災よりまちづくり見学会等を多数開催し活動してきたが、境市よりアドバイザー２名の派遣要請があり、その活動を通じて景観まちづくりの重要性を認識するに至り、平成18年に大阪市の指定を受けた。
♦ 景観整備機構に対して行政等からの事業の受託など効果があったかとの問いには、
ー 茨城会ー
無し
ー 埼玉会 ー
効果があった。地域景観資源発掘業務委託や２件の委託があった。また、講師派遣依頼や講演依頼、まちづくりの協力依頼等があった。
ー 大阪会 ー
都市景観資源に関する試行的モデル調査等、景観まちづくりに関する委託が、大阪市で４件、箕面市で１件あった。
♦ 景観整備機構として、今後の活動方針については、
ー 茨城会 ー
現在の活動を続けるとともに、水戸市以外での景観まちづくりプロジェクトを進める。
ー 埼玉会 ー
現在の活動を続けていくと共に、県内の景観行政団体の指定拡大と景観行政団体となっていない市町村へのPR活動を行う。
ー 大阪会 ー
景観まちづくりプロ養成講座修了者の活動の場の模索と景観整備機構プロジェクトチーム活動の活性化を図っていく。以上、調査結果である。
≫ 神奈川県下での取り組み
神奈川県建築士会での取り組み
１．ヘリテージマネージャー養成講座
昨年度に神奈川県と神奈川県建築士会が主催する「第５回 邸園（歴史的建造物）保全活用推進員養成講座」通称：ヘリマネ養成講座に参加した。応募者の中より抽選により３０余名が参加した。７月より翌２月まで１３日間に及ぶ講座である。原則１日４時限で１時限が約１時間半である。各時限の主な表題を示す。
「邸園文化圏再生構想と推進員」「街並み調査と町づくり」「和風住宅の様式と形成過程」「造園」「近代住宅史１，２」「景観法と歴史まちづくり法」「修復概論」「歴史的建造物調査の実際」「実測調査演習１，２」「所見作成演習１，２」「イタリアの歴史的建造物の保全と公開」「護国寺月光殿現場見学」「歴史的建造物と防災」「アートマネージメント」「まちづくりNPOの活動・運営」「歴史的建造物の活用事例～松陰ｺﾓﾝｽﾞ」「横浜市 歴史を生かしたまちづくり」「登録文化財に住むという事」「歴史的建造物の発見（町歩き）」「私たちが見つけた歴史的建造物 発表」である。
月２回ほどのペースで行ったが、成果の発表に向けての調査もしたことから、ハードな8カ月であった。
今年３月１５日（土）には第３回神奈川ヘリテージマネージャー大会（図6）が行われ、活動報告と第１回全国ヘリテージマネージャー大会の報告もされた。
図６
まだ２００人弱の卒業生だが、景観まちづくりには人づくりが重要なポイントとなる。建築士だけでなく一般市民も参加できるので、景観まちづくりの裾野を広げるきっかけにもなる。
２．神奈川県建築士会 景観整備機構委員会（図７）
（景観部会、地域貢献部会、ｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ調査隊部会）
（１）景観部会
昨年、（一社）神奈川県建築士会景観整備機構が川崎市より指定された。平成２５年９月３０日現在で９７法人の景観整備機構が指定されているが、その約半数が各県建築士会である。
神奈川県建築士会は古くから委員会活動や部会活動が盛んであり、景観まちづくり活動への支援は
ア 歴史的建造物の調査・助言・支援
イ 景観まちづくり活動等への助成
ウ 子供を対象にした、たてもの探検やまち探検
エ 川崎支部を始めとする各支部による景観まちづくり活動
等が挙げられる。
図７
（２）地域貢献部会
かながわ地域貢献活動センターは平成１６年より約２０のまちづくり団体に総額４００万円強のまちづくり助成を行っている。
旧モーガン邸の保存と活用や道志村の水・間伐材を生かすブランド化事業、カトリック片瀬教会の調査等への助成である。当初は６件程度の応募があったが、最近は２件程度と減少している。厳しい建築設計業会や建設業会の環境が影響しているのだろうか。
（３）スクランブル調査隊部会
歴史的建造物の調査や保存活動、まちづくり活動への協力等を行っている。歴史的建造物がやむなく解体される前に建物や敷地状況を調査し、記録するとともに、その地域の歴史を辿りながら学び研究して、所有者が建物を保存する手法や活用する方法などを探り、地域のまちづくりに寄与することを目的としている。
神奈川県建築士事務所協会での取り組み
１．景観・まちづくり専門委員会
平成２４年度より神奈川県建築士事務所協会が景観整備機構指定に向けて活動している。
（１）神奈川県内の自治体へのアンケートの実施
平成２４年度の調査で、平成２５年５月２２日現在３３市町村の内２３の回答があった。
その内景観行政団体は２０有り、景観整備計画があるのは１２であった。
それぞれの自治体で大切にしたい景観が多数あり、無いと答えた自治体も３あった。
また、景観整備機構を指定することが可能な自治体は７であった。
ただ、その他の１０自治体については指定済みの自治体や必要があれば行うとの意見が多かった。
今後、指定可能な７自治体を中心に景観まちづくりの資源探しやヒアリングを行い、各支部の会員も協働しながら景観整備機構指定に向けて活動していく。
（２）景観整備機構指定に向けての勉強会の実施
講師をお呼びして年1～2回開催している。
平成25年7月は静岡県建築士会景観整備機構副代表の方を講師にお招きして、景観整備機構の活動実績や景観整備機構の立上げ方についての講演を頂いた。
平成26年2月は神奈川で唯一景観整備機構に指定されている（一社）ひと・まち鎌倉ネットワークの代表を講師にお招きして、活動紹介や景観整備のポイント等を講演頂いた。
≫ 課題と今後の景観まちづくり
景観法には各種制度があり、その町に合った諸制度を活用し、景観まちづくりを推進していきたい。
国土交通省のホームページより引用すると
- 景観行政団体に対し、住民やNPO法人が景観計画の素案を提案できる制度がある。
景観計画の素案を添え、対象地域の3分の2の同意（人数、土地面積）と0.5ha以上の規模が必要となる。 - 景観行政団体、景観重要施設の管理者及び景観整備機構は、景観協議会を組織することが出来る。
町や村の協議会に県からまちづくり担当を派遣することも可能になり、大阪市御堂筋地区での街並み
誘導やにぎわい形成、活性化イベント等に、真鶴町ではデザイン協議や調整の場として活用されている。 - 景観整備機構は、良好な景観の形成に関する事業を行う者に対し、アドバイザーの派遣、情報の提供、
相談その他の援助を行うことや、景観重要建築物又は景観重要樹木の管理等の業務が出来る。
景観整備機構は、そのためには地元の人たちに街並み見学ツアー等を開催し、まちを再発見してもらう努力をしている。また、京都市ではファンドによる町屋再生助成事業なども行なっている。 - 他法令との連携が不可欠となる景観法で、景観計画策定済みの景観行政団体の半数以上で、
地区計画が活用されている。
景観法が平成16年6月に制定され、今年で10年目を迎える。「美しい国づくり政策大綱」が前年に国土交通省から発表され、ようやく「美しい国日本」を旗印に景観まちづくりを推進できる環境が整った。あとは皆さんの知恵や情熱で、皆さんのまちから美しいまちづくりを推進して頂きたい。